熊本市議会 2021-08-25 令和 ３年 ８月２５日議会活性化検討会−08月25日-01号
◎中村清香 総務課長 自民党熊本市議団さんからのご提案を受け、指定都市調査を実施いたしております。 資料３を御覧ください。 まず、現在の本市のルールでございますが、確認させていただきますと、この資料３の（１）の下の方のグリーンの部分、網掛けの部分にお示ししております。 本市は人件費及び事務所費の支出総額上限は、それぞれ120万円。県の最低賃金を下回らない。
◎中村清香 総務課長 自民党熊本市議団さんからのご提案を受け、指定都市調査を実施いたしております。 資料３を御覧ください。 まず、現在の本市のルールでございますが、確認させていただきますと、この資料３の（１）の下の方のグリーンの部分、網掛けの部分にお示ししております。 本市は人件費及び事務所費の支出総額上限は、それぞれ120万円。県の最低賃金を下回らない。
令和2年4月1日現在の比較となりますが、国による他の政令指定都市調査では、政令指定都市20都市中15番目の低さとなっております。本市がよく比較される横浜市に至っては17.9％です。本市の目標は、全職種における管理職に占める女性の割合を令和7年4月1日に15％を目指すとしておりますが、横浜市では、課長級以上に占める女性割合を令和4年4月1日に30％を目指すと掲げております。
この間，議会運営委員会委員長を初め，広域行政及び政令指定都市調査特別委員会委員長，監査委員などの要職を歴任され，議会運営の調整役はもとより，政令指定都市移行に向けて重要な役割を果たされるとともに，地方自治の発展に並々ならぬ貢献をされたのでございます。
県市連絡会議の内容につきましては，９月５日の政令指定都市調査特別委員会，同６日の総務委員会におきまして第２回県市連絡会議の協議内容として，基本協定締結に向けた主な協議項目とその状況，法令必須事務のリスト及び県市財政への影響の見込みをお示しさせていただいたところでございます。
我々市議会におきましても，政令指定都市調査特別委員会におきまして，委員長以下精力的に調査研究を行ってきました。その中で，私は区割りにつきまして，平成９年に制定の岡山市総合支所の所管区域を定める条例，すなわち市域を６つの区域に分割することが適当であり，まずこれが基本であると思っております。
ガイドヘルパー利用時間を従前どおりに戻すことについて 陳情第６号 市長部局幹部職員の地方公務員法等違反事件について，市長（任命権者，懲戒処分権者）が，直接，当該措置を適正に判断するよう求める勧告について 陳情第７号 生活保護「母子加算」廃止に反対する意見書の提出について 陳情第８号 生活保護の夏季・年末一時金を元に戻すことについて 陳情第12号 全国一斉学力テストの実施について第３ 広域行政及び政令指定都市調査特別委員会以下
平成13年８月に政令指定都市要件がおおむね人口100万人の都市であったのが70万人と緩和されたことに伴い、庁内に広域行政推進室、議会では政令指定都市調査特別委員会を設置して、政令指定都市の実現に向けて取り組んでまいりました。
平成13年８月に政令指定都市要件がおおむね人口100万人の都市であったのが70万人と緩和されたことに伴い、庁内に広域行政推進室、議会では政令指定都市調査特別委員会を設置して、政令指定都市の実現に向けて取り組んでまいりました。
ことし４月，合併が終わって，岡山市の議会の中に特別委員会がありましたが，特別委員会──広域行政及び政令指定都市調査特別委員会の調査報告書が出されました。その報告書では，次のようにまとめています。 ３月までの今回の合併論議では，合併後の都市像が見えにくく，特に旧岡山市の市民の間では議論の盛り上がりに欠けていた。また，御津町，灘崎町地域の住民にとっては，合併による住民生活への影響が大変大きい。
岡山市議会としては，広域行政及び政令指定都市調査特別委員会において，大勢論としては定数特例ですか，それしかまあ大体考えれんじゃねえかなっていう意見なんで，これを市のスタンスとして今後どうしていくのかなっていう考え方を示してください。 それから，御津町には今いろんな問題が起こってます，御津町。住民投票の動きがあります。
子育て世代が岡山市に働きにきている人口は，灘崎町から1,343人，御津町から872人という資料が，広域行政及び政令指定都市調査特別委員会に出されました。研究会の最終報告には，合併・政令市移行により期待される効果として，通勤近くの保育園が利用可能になり，住民ニーズに応じた保育サービスが可能となるとあります。
広域行政及び政令指定都市調査特別委員会でこのことについて私が質問いたしましたところ，市当局は県のこの動きを把握していませんでした。県との意思疎通がなかなかうまくいっていないようですが，この動きに対して岡山市はどう対応するのでしょうか。就学前までの医療費すべてを無料にという市民の願いにこたえるために御英断するべきです。もう県下でワーストワンなのですから，ぜひ今御英断していただきたいと思います。
３番目，合併・政令市任意協議会でも，また岡山市議会の広域行政及び政令指定都市調査特別委員会でも議論されていますけれども，新たな環状道路構想について具体的にお聞きしたいと思います。いろんな面がありますけども，きょうは２点に絞って質問したいと思います。 まずその１は，今言った環状道路構想であります。
また，私は，市議会の広域行政及び政令指定都市調査特別委員会，ここで調査研究をしておりますが，そこで明らかになったのは，研究会がことし３月に出した研究報告は，全く現場サイドでは協議がなく，事務局からのアンケートに答えただけで報告書が書かれているということ。そして，作成後も内部的な調査や議論は余り進んでいないということがわかりました。
この時点で、先進の広島市の例を挙げ、広域行政対策室を立ち上げ９年、指定都市調査室が設立後７年で実現したことを紹介。以来、南条議員は、公明党の代表質問に立つこと５回、ほか一般質問等で旧清水市との共同事業等の意見交換の場を提案、機構改革、職員の意識改革、そして政令指定都市を展望した体制、さらに政令市を視野に東京事務所の設置、そして拡張と増員等々一貫して議会をリードしてまいりました。
総務委員会及び広域行政及び政令指定都市調査特別委員会の各所属委員に事前説明されたのは，実質的には発表日の前日の午後５時であります。しかも，複数の委員からこの発表は唐突過ぎる，担当委員会に正式に報告した上で発表すべきであると，かなり強い抗議があったにもかかわらず，担当者の口からは，時間がありません，一応報告しましたから御理解くださいと言い放たれ，現実に記者発表を強行しております。
先般，会派代表者会議，総務委員会，広域行政及び政令指定都市調査特別委員会で順次協議会規約案を説明させていただいたところでございます。
岡山国体・スポーツ振興調査特別委員会，広域拠点施設等整備調査特別委員会，情報化推進調査特別委員会，社会システム調査特別委員会，広域行政及び政令指定都市調査特別委員会，市議会広報調査特別委員会の調査状況につきましては，お配りいたしております報告書のとおりそれぞれ報告がありましたので，御報告申し上げます。
………………………… 179 ４ 採 決（否決）…………………………………………………………………………………… 179 ○ 特別委員会委員長報告 巴川総合治水対策（山田誠君）………………………………………………………………………… 180 新都市拠点整備対策（杉山三四郎君）………………………………………………………………… 181 広域行政及び政令指定都市調査研究